Apple(アップル)社員はChatGPTに近づいてはなりません。
機密情報漏洩の懸念、そしてApple製の大規模言語モデルを開発していることもあってか、Appleは社員に対し、ChatGPT利用禁止の警告を発動しました。
このニュースは、Appleの社内文書を入手したWall Street Journalによって報じられました。この社内文書によれば、社員はChatGPTだけでなく、MicrosoftのAIコードライター「GitHub Copilot」の使用も禁止とされています。
また情報筋によれば、Appleも他のテックジャイアント同様に、独自の大規模言語モデルの構築に興味を持っているとのこと。
Business Insiderによれば、Appleは2020年に2つのAIスタートアップを、それぞれ2億ドル(約270億円)と5000万ドル(約68億円)で買収しています。
AppleとOpenAIは、この禁止令に関するコメントを求める米Gizmodoの取材には応じていません。
一番の懸念はやはり情報漏洩
Appleが一番懸念していることは、アイデアの壁打ちや、コードのデバッグで社員がChatGPTを利用することで、情報漏洩が起きてしまうことだと思います。
ChatGPTやCopilotのような大規模言語モデルにユーザーがデータを入力すると、そのデータは言語モデルに入れられ、AIの精度がどんどん改良されていきます。
Samsung(サムスン)は従業員がChatGPTを利用したことによって自社の内部データが流出したと発表しています。さらにAmazon(アマゾン)は、ChatGPTを初期から使用禁止にしているテック企業です。
GAFAMのような大きなテック企業は、ChatGPTの利用を警戒する一方、スタートアップはむしろ促進する動きが見られますね。
例えば、Web3アバタースタートアップ「Genies」は、生産性を高めるために、社員全員分のChatGPT Plusサブスクリプションに毎月2000ドル(約28万円)以上費やすことを表明しています。